エステサロン経営の救世主！事業復活支援金とは？
「長引くコロナ禍でエステサロンに足を運んでくれるお客さまが少なくなった、このままではサロン経営を続けていけるかどうか不安！」そんな風に感じているエステサロンオーナーさまは多いと思います。
これまでも国や地方公共団体による支援金や給付金を受給した方も多いことでしょう。
コロナ禍でサロンに足を運んでくれるお客さまが少なくなっているなかでの受給は、本当に助かりますよね。
まだまだコロナの猛威は収まりそうにありません。
ぜひ、これらの支援金や給付金を上手に利用して、なんとかコロナ禍を乗り切る策をこうして欲しいと思います。
そこで今回は、政府が打ち出した企業支援対策「事業復活支援金」についてご紹介いたします。
目次
「事業復活支援金」とは？
経済産業省のホームページによると「事業復活支援金」とは、コロナ禍で大きな影響を受ける中小法人・個人事業者に事業の継続・回復を支援するものとされています。
これは、コロナ禍で大打撃を受けている事業者を業種を問わず支援しようというものです。
もちろんエステサロンも例外ではありません。
それでは、具体的に対象となる事業者や申請方法について見ていきましょう。
事業復活支援金の給付対象者
事業復活支援金の給付対象となるのは以下の①②を満たす中小法人・個人事業者です。
- ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
- ②2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者
上記の①②の条件を満たしていれば、エステサロンにも適用されます。
給付額
それでは、実際にいくら給付してもらえるのか見ていきましょう。
経営しているエステサロンを法人化している場合、上限は最大250万円です。
個人事業者の場合は、上限最大50万円となります。
ここまで見ると、「うちのサロンの場合は、売上減少率が50％以上なので、最大額支給してくれるよね。」と思うかもしれませんが、実はややこしい計算式があります。
事業復活支援金のサイトに支給額をシミュレーションするページがありますので参考になさってください。
中小法人等 | 事業復活支援金シミュレーション | 事業復活支援金
事業復活支援金申請のためのステップ
それでは実際に、事業復活支援金の申請についてご紹介いたします。
事業復活支援金の申請を行なうには、以下のような手順が必要になります。
申請IDを取得する
事業復活支援金の申請は、ネット上で行なうため、申請IDが必要になります。
まずは、事業復活支援金のサイト（事業復活支援金 ）にアクセスして、仮登録（申請ID発番）を行なってください。
この後の手続きには、ここで取得する申請IDが必要になりますので、必ず最初に申請IDを取得しておいてください。
これまで一時支援金または月次支援金の申請を行なった方は、申請IDをおもちだと思います。
既に申請IDをおもちの方は、その申請IDを用いて事業復活支援金の申請を行なっていただくことが可能です。
事前確認の実施
事業復活支援金の申請をするためには、実際に事業を行なっているという実態を証明する必要があります。
そのため、政府が指定する登録確認機関(税理士や銀行など)による事前確認が必要です。
事前確認できる登録確認機関は、事業復活支援金のサイトから検索可能です。
過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、改めて事前確認を受ける必要はありません。
事前確認を依頼する登録確認機関を決めたら、直接連絡をして予約を取ります。
予約当日は、事前確認に必要な書類を準備して、登録確認機関で事前確認をしてもらいます。
このとき、①で取得した申請ＩＤが必要になりますので、必ず事前確認の前にＩＤを取得しておくようにしてください。
- 本人確認書類（マイナンバーカードもしくは運転免許証等）
- 収受日付印のついた基準期間を含む全ての確定申告書類の控え
- 2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書など）
- 履歴事項全部証明書（法人のみ）
- 2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
- 法人代表者または個人事業者等の本人が自署した先生・同意書
申請
登録確認機関による事前確認をしてもらったら、あとはご自身で申請を行ないます。
まずは、事業復活支援機のサイトからマイページにアクセスします。
順番に項目が表示されますので、必要事項を入力していきます。
1時間アクセスがないと、改めてマイページへのアクセスが必要となりますので、あらかじめ必要書類を手元に用意して入力を始めることをおすすめします。
申請に必要な書類
- 履歴事項全部証明書（法人）または本人確認書類（個人）※本人確認書類の場合は、運転免許証、マイナンバーカード等
- 収受日付印のついた2019年（度）、2020年（度）および選択する基準期間を全て含む確定申告書の控え
- 対象月の売上台帳等
- 振込先の通帳
これまでに一時支援金および月次支援金を受給しておらず、登録確認機関との継続支援関係（借入金等でお付き合いのある銀行もしくは税務について担当してもらっている税理士等）がないは、以下の書類も必要になります。
- 基準月の売上台帳等
- 基準月の売上に係る1取引分の請求書または領収書等
- 基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ）
申請の際に注意すべきこと
申請の際には上記の書類が必要です。
でも「スキャナーをもっていないから電子申請ができない！」と思っていませんか。
その場合は、スマートフォンのカメラ機能で撮影して添付することが可能です。
その際には、写真がぼやけていないかどうか確認して添付するようにしてください。
また書類が切れていたりすると不備になって再度提出が必要となりますのでご注意ください。
まとめ
事業復活支援金は、コロナの影響でサロン経営に大きなダメージを受けているオーナーさまにとっては大きな助けになるものだと思います。
書類を揃えたり、事前確認を行なったりと手間がかかり大変だという印象を受けますが、ご自身が対象となる場合には、ぜひ申請にトライしてみてください。
事業復活支援金は、すべて電子申請なので苦手という方もいらっしゃると思います。
そのようなかたのために申請サポート会場が用意されています。
事前予約が必要ですので、ご利用の際はお気を付けください。
この記事の監修者
株式会社SHEMEN(シーメン)
法人番号：5120101058391
業務用エステ機器販売 業務用美容機器の製造・販売及び輸出入
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