知ってた！？ エステサロン開業に使える 助成金制度4選！ : 業務用痩身エステ美容機器の製造・販売 SHEMEN(シーメン)

エステサロン開業を考えているオーナーさん、開業にあたって困っていることはありませんか。
開業前の多くのオーナーさんが、頭を悩ませていることのひとつに、資金繰りがあると思います。

エステサロン開業には、多額の資金が必要です。
資金調達に苦労されているオーナーさんも多いことでしょう。
そんなときにぜひ利用したいのが、助成金です。
ここでは、知らないと損する、エステサロン開業時にぜひ利用した助成金についてご紹介いたします。

助成金と補助金

エステサロン開業の際に利用できる公的な資金として、助成金と補助金があります。
助成金と補助金、よく似た響きですが、なにが違うのでしょうか？

まず助成金からご説明しましょう。
エステサロン開業に利用できる助成金は、厚生労働省の管轄で、1人以上のスタッフの雇用があるとされたエステサロンに対して交付される支援金のことです。
申請条件を満たしていれば、書類の不備がないかぎり受給できます。
受給のハードルが低いのが特徴です。
受給した助成金は返済する必要はありませんが、課税対象になりますのでご注意ください。

一方、補助金は、経済産業省や中小企業庁が取り扱っているものです。
こちらも助成金同様、返済する必要はありませんが、助成金と異なる点は、必ずしも受給できるわけではないという点です。
助成金よりは、若干ハードルが高くなります。
助成金が、開業前に申請するのに対して、開業後に報告書を提出するのが特徴です。

これを読んでいるオーナーさんは、開業前の資金を何とか工面したいと思っていらっしゃるのではないでしょうか。
その用途であれば、必要なのは助成金だと思いますので、ここからは助成金に絞ってご紹介いたします。

エステサロン開業の際に知っておきたい助成金4選

それでは、開業の際にぜひ利用したい助成金を4つご紹介いたします。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、スタッフの待遇を改善することにより受給される助成金のことです。

なかでも注目したいのは、「正社員化コース」です。
アルバイトやパートといった非正規雇用労働者を正規雇用した場合、スタッフ1人あたり57万円の助成金を受けることができます。

このほか、有期雇用から無期雇用、無期雇用から正規雇用といった雇用形態の変更の場合には、それぞれ28万5千円を受け取ることができるのです。
これら3つのパターンを合わせて、1年間で合計15名まで申請することができます。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、人材の育成に力を入れている事業者に対して支給される助成金です。

「キャリア形成支援制度導入コース」と「職業能力検定制度導入コース」があります。
条件を満たしていれば、それぞれ47万5千円受け取ることができます。

この助成金の目的は、スタッフの技術力の向上や、ステップアップに必要な資格取得、またそれにともなう労働条件の向上です。
スタッフのスキルアップのために、休暇制度や短時間労働の制度、社内検定制度を用意した場合に受給することができます。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、地域の雇用拡大を目的とした助成金です。
指定の地域にエステサロンを開業すると受給対象となります。
ハローワークの紹介により労働者を雇用し、会計や労働管理をしっかりと行なうことが条件です。
3年または5年の間、40万円～900万円が1年ごとに支給されます。
厚生労働省の管轄です。

自治体独自の助成金

各自治体が独自で行なっている助成金もあります。
例えば、東京都の場合、働き方改革助成金という東京都独自の助成金があります。
これは、フレックスタイム制や短時間勤務制度などを採用することで、助成金を受けることができる制度です。

このように自治体独自の助成金制度を設けているところも多くあります。
詳しくは、サロンを開業する地域の自治体にお問合せください。

まとめ

主に開業の際に知っておきたい助成金についてご紹介しましたが、このほか、スタッフが育休や介護休業を取得する際の助成金などもあります。

エステサロン開業となると、まとまった資金が必要になります。
自己資金だけでまかなえることはほとんどありません。
金融機関からの融資や、日本政策金融公庫からの融資を考えている方もいらっしゃると思いますが、融資には当然のことながら返済がともないます。
助成金なら、返済の必要がないので、オーナーさんも大変助かるのではないでしょうか。

ただし、気を付けなければならないのは、助成金は、原則後払いです。

まずは、開業の際の助成金をチェックして、開業資金に充ててください。
申請の際には、領収書等支払い明細が必要になります。
助成金受給のために、しっかりと準備しておくことが大切です。

助成金制度は、頻繁に変更されることがあります。
申請の際には、管轄官庁のホームページなどで確認してみてください。
また、その際に応募条件を満たしているかどうかもしっかりと確認しておきましょう。

「もらえる助成金はすべてもらいたい」
「手続きが面倒くさい」
という方は、手数料はかかりますが社会保険労務士などの専門家の力に頼るとよいでしょう。