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経営するエステサロンの法人化するタイミングは?

経営するエステサロンの法人化するタイミングは?

エステサロン経営者の場合、まずは個人事業主としてサロンをオープンし、経営が軌道に乗ってきたら法人にするという方が多くいらっしゃいます。

あなたがこの記事を読んでいるということは、あなたが経営するエステサロンの経営が軌道に乗ってきて、そろそろ法人化してみては?という声をあちこちで掛けられているからなのではないでしょうか。

利益が大きくなってくると個人事業主として経営するよりも法人化にした方が、メリットが大きいということもありますが、経営者としては法人化にするにあたっては、本当にメリットがあるのかどうかしっかりと検討して前へ進みたいものです。

ここでは、法人化にするとどのようなメリットがあるのかについて個人事業主との比較をしながらご説明いたします。

また法人化にするにあたっては、タイミングも重要です。
併せて法人化するベストタイミングについてもご紹介いたします。

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個人事業主と法人との違いとは?

エステサロンを開く際に法人にすべきか、個人事業主として経営するか悩んだ方もいらっしゃるかもしれません。

個人事業主と法人の大きな違いは開業コストと手間です。
個人事業主は、開業届を提出するだけで開業することが可能です。

しかし法人化の場合は、設立コストに加え各種手続きが必要になります。
ここでは、個人事業主、法人それぞれについてのメリットなどをご説明いたします。

個人事業主

前述したように、個人事業主の場合は開業するのは簡単です。
設立コストもかからないのがメリットです。

また個人事業主の場合、交際費を全額経費に計上することが可能です。

法人の場合は、経費に計上できる上限が決まっています。
納める税金に関しても法人とは大きく異なります。

個人事業主としてサロンを経営している場合に課せられる税金は、所得税、住民税、事業税などです。
所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税制が採用されています。

事業所得が年間500万円以下の場合は、個人事業主として経営していた方が節税効果が高くなります。

法人

エステサロンを法人化する際には、登記が必要になります。
登記にかかる費用は25万円です。

また法人化したサロンに課せられる税金も、個人事業主とは大きく異なり、法人税、法人住民税、法人事業税となります。

このほか法人と個人事業主との大きな違いは、社会的信用度です。
法人化にした方が社会的信用度が高くなります。

法人化した方がメリットが大きい?

法人化した方がメリットが大きい?

ここまで見ると、どちらがメリットが大きいのかあまり違いは分からないと思います。

しかし一定の条件を満たしていれば、法人化した方がはるかにメリットが大きいのです。

ここからは、サロンを法人化するメリットについて少し詳しく紹介したいと思います。

節税効果

前述したように、事業所得500万円が法人にするか否かのボーダーラインだといえます。
事業所得が500万円を超えるようであれば、法人化にした方が節税にもなります。

ただし、法人住民税の均等割は、会社がたとえ赤字であっても支払う必要があるので、毎年コンスタントに事業所得が500万円を超えるかしっかりとした見極めが必要です。

社会保険加入資格ができる

サロンを法人化すると、オーナー及び家族が社会保険に加入することが可能になります。

個人事業主時代に国民健康保険を納め国民年金に加入していた方も厚生年金に加入することにより、老後の年金が増えることになります。

保険料は扶養家族の人数と関係なく、現在の報酬額を基に計算されます。

融資が受けやすい

サロンを法人化すると、社会的信用が高くなるので、融資が受けやすくなります
出資金の金額が信用度と深くかかわってきます。

事業継承がしやすい

法人にしておけば、相続人の手続きをしなくても決議だけで社長の変更が可能です。

個人での経営に比べて、後継者への事業継承がスムーズになります。
法人としてサロンの資産を引き継ぐので取引先に迷惑をかけることもありません。

法人化するタイミングは?

ここまでで、法人化することのメリットはお分かりいただけたことでしょう。
サロン経営の場合、法人化するメリットは、節税が一番大きいと思います。

しかしながら、法人化するにはやはりタイミングが重要です。

節税するつもりで法人化したものの結局節税にならないというケースに至った例もあります。
ここでは、法人化のベストタイミングについて考えてみたいと思います。

年間事業所得

法人化するベストタイミングの見極めのポイントは、年間事業所得です。

前述で示した500万円というボーダーラインを目安にするとよいでしょう。

ここでは、節税という観点から、年間事業所得が500万円だった場合の納付税額の比較を個人事業主と法人で行なってみます。

個人事業主と法人の納付税額の比較

個人事業主と法人との納税額をそれぞれ計算して比較してみましょう。

事業所得が500万円のサロン経営者がいると仮定します。
法人化した場合のオーナーへの給与は400万円とし、個人事業主として青色申告をした場合の住民税の税率は、東京23区の税率を参考にして計算してみます。

個人事業主としての納付税額

事業所得の500万円から、青色申告特別控除と基礎控除を差し引いて税額を計算してみると、所得税は約28万円、住民税が約37万円、個人事業税が約11万円で、合計すると約76万円の納税金額になります。

法人としての納付税額

法人化した場合の納税額は、事業所得が500万円、経営者給与が400万円とすると、法人としての利益が100万円、個人としての利益が400万円ということで、それぞれに税金がかかります。
法人としては全体で約28万円の納税額、経営者には所得税約11万円と住民税約22万円がかかってくるので、計約61万円の納税が必要になります。

法人に比べて個人事業主の方が15万円ほど多く納税しなくてはいけません。

まとめ

これまでご説明してきたように、経営するエステサロンを法人化すれば、個人事業主として経営するよりもメリットが大きいことがお分かりだと思います。

また法人化することにより、より大きな規模での事業展開も可能になります。

ただし、売上があっても必要経費が多いようなら事業所得の500万円のボーダーを超えることが難しいかもしれません。
その場合は、消費税の申告義務が生じる売上1,000万円を超えた時点で、法人化を検討してみるとよいでしょう。

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