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エステサロン開業時に活用したい5つの助成金

エステサロン開業時に活用したい5つの助成金

エステサロンを開業すると決めたら、オープンまでには様々な準備や手続きがあります。

なかでも一番大きなものと言えば、開業資金ではないでしょうか。
エステサロンを開業するためには、いくらぐらい開業資金が必要なのでしょうか。
また、それらの資金を調達する方法はあるのでしょうか。

ここでは、エステサロンの開業資金準備のために活用したい助成金などといった国からの支援金についてご紹介します。

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エステサロンを開業するにはまとまった資金が必要

エステサロンを開業するためには、開業資金がいくらぐらい必要かご存知ですか。

エステサロンの形態や規模にもよりますが、自宅サロンの開業資金は、最低30万円、店舗を借りる場合には、安い物件なら50~60万から、高い物件なら数百万円かかるといわれています。
かなりまとまった資金が必要です。

これらのすべてを自分で準備できるのなら大丈夫ですが、そうではない場合、公的支援金を利用するという方法があります。
公的支援金とは、国が支援してくれるシステムで、助成金補助金があります。
これらの公的支援金をうまく利用することにより、負担を減らすことができるのです。

ここでは、エステサロンの開業資金のための公的支援金について、どのようなものがあるのか、また利用しやすい支援金について詳しくご紹介いたします。

助成金と補助金の違い

公的支援金には、助成金と補助金がありますが、その違いについてご存知でしょうか。

助成金は、1人以上のスタッフを雇うエステサロンを対象に交付される支援金のことで、返済する必要はありません。
申請条件を満たしていれば、申請すれば受けることができます。

一方、補助金は、経済産業省や中小企業庁が行なっている融資などのことです。
こちらも返済の必要はありませんが、申請条件を満たしていても、選考に漏れれば受けることができません。

そして、大きな違いとしては助成金は開業前でも申請することができ、補助金は開業後のみ申請可能という点です。

まずは、開業資金を準備するために助成金の申請をして、補助金の申請は開業後に、運転資金として検討することをおすすめします。

おすすめしたい5つの助成金

エステサロン開業時に活用したい5つの助成金

開業資金のサポートをしてくれる助成金はたくさんありますが、実際に利用するエステサロンの経営者は多くありません。

理由としては、助成金制度があまり知られていないこと、スタッフの雇用が条件であること、提出書類を揃えるのが大変といったことが挙げられます。

しかし、これらを事前に把握しておけば、助成金を受給することができ、経営者として大いに助かることでしょう。

ここでは、おすすめしたい助成金を5つご紹介いたします。
ご自分のサロンの規模や形態に合わせて是非、検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、助成金ありきになってしまうと、損をすることもあるので、充分検討するようにしてください。

キャリアアップ助成金

スタッフの待遇を改善することを目的とした助成金です。

①有期雇用を正規雇用した場合スタッフ1人あたり57万円の助成金
②有期雇用を無期雇用にした場合スタッフ1人あたり28万5,000円の助成金
③無期雇用を正規雇用にした場合スタッフ1人あたり28万5,000円の助成金

①~③合わせて1年度で合計20名まで申請することができます。
上記以外にも一定の条件をクリアすると支給額増加も可能です。
エステサロンの規模拡大によりスタッフ増員などを考えている場合には、この助成金を利用するとメリットが大きいです。

人材開発支援助成金

その名のとおり、人材の育成に力を入れている事業所に対しての助成金です。

  • キャリア形成支援制度導入コース
  • 職業能力検定制度導入コース

上記のコースともに47万5,000円の助成金が受け取れます。
スタッフの技術向上や資格取得を目的に、社内制度を充実させていることが条件となります。

地域雇用開発助成金

地域雇用拡大推進のための助成金です。

指定の地域にエステサロンを開業すること、その地域に居住する求職者を雇い入れることなどが条件です。

40万円~900万円を1年ごとに3年間支給されます。
定められた要件を満たせば5年に延長されます。
創業の場合は、18か月間に2名以上雇わなければいけません。

両立支援等助成金

育児や介護などと仕事の両立をサポートしている事業所に支給される助成金です。

フレックスタイムや育児休暇・介護休暇を取得しやすいシステムの導入が支給条件になっており、具体策の施行時期の提示と実践が必要不可欠です。

中小企業の場合は、育児休暇をスタッフ1人が取った場合は57万円、2人目以降は、14万2,500円が受給されます。
エステサロンは女性スタッフが多いので、優秀なスタッフ確保のためにも是非検討したい制度でもあります。

自治体独自の助成金

厚生労働省に申請する助成金以外にも、各自治体が独自で行なっている助成金制度もあります。

東京都の「働き方改革助成金」、福島県の「働き方改革支援奨励金」、宮崎県の「子育てに優しい働き方改革応援事業費補助金」などがあります。

各自治体によって制度名や条件、助成金額は異なりますが、育児休暇の取得・時間外労働の削減などといった労働者が働きやすい環境の取り組みにおける助成金です。
詳しくは開業する地域の自治体に問い合わせてみてください。

助成金の条件に合わなかった場合には

上記の助成金は、すべてスタッフの雇用が前提となっています。
スタッフを雇わずにまずは一人で始めようという方には当てはまらない制度です。

しかしまだ諦める必要はありません。
このほかにも公的融資制度を利用するという方法もあります。

また開業資金さえなんとかなれば、開業後に補助金の申請をするという方法もあります。

いずれにせよ、ご自分が今計画している範囲内で無理をせずに検討することが大切です。

まとめ

エステサロン開業には、多くの資金が必要になりますが、その資金を調達するための方法は融資や借入だけでなく、ほかにもたくさんあるということがお分かりいただけたと思います。

助成金の申請や手続きには、手間も時間もかかりますが、受給条件を満たしているのであれば、是非面倒くさがらずに申請をしていただきたいと思います。

サロン経営には、開業資金だけではなく運転資金も必要です。
スムーズな開業、安定した経営のためにも是非、手間と時間を惜しまず、トライしてみてください。

どうしても自分一人ではできないという場合には、社会保険労務士などの専門家に相談することも考えてみましょう。
費用はかかりますが、専門家に依頼をすることで確実に助成金を手にすることができます。

収支のバランスを考えながら、専門家を頼ることも検討してみてください。

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