エステサロン開業・機器の導入には、補助金を活用するのがお得！！ : 業務用痩身エステ美容機器の製造・販売 SHEMEN(シーメン)

エステサロンを開業する皆さん、開業資金のやりくりに苦戦していませんか？
そんなときは、補助金を活用してみてはいかがでしょうか？
エステ機器の導入に活用できる補助金もあるのです。
ここでは、エステサロンを開業するにあたって活用できる補助金についてご紹介いたします。

補助金とは

補助金とは、経済産業省や地方自治体から支給されるものです。
期間を区切って公募され、4～5月に公募されることが多くあります。
補正予算が組まれれば、12月に二次公募がある場合もあります。
使用用途などについて申請し、事前と事後、両方の審査があり、受給許可がおりても、事前に提出した書類に記載した目的以外の使用は認められていません。

補助金には、予算や採用枠に上限があります。
申請の数が多ければ多いほど倍率も上がります。
そのため、申請しても受給できないこともあります。
受給にいたるかどうかについては、それぞれの補助金によって異なりますが、数千万円まで補助してもらえるものもあります。
返済義務はありませんが、精算払いで受給までに時間がかかるので、店舗を借りたり、機器の購入費用の一部に充てることはできません。
そのため、資金が足りない場合は、一時的に自己資金や短期借入などが必要になります。

エステ機器導入に活用できる補助金

エステサロンを開業する際の資金のなかで、一番多くを占めるのがエステ機器の導入資金ではないでしょうか？
エステ機器導入に活用できる補助金は、3つあります。

• ＩＴ導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金（開業・事業拡大）
• モノづくり補助金

それでは、それぞれの補助金について詳しく見ていきましょう。
なお、それぞれの補助金については、2024.3.8現在の情報です。
2023年度の公募に関するものなので、すでに応募が終了しているものがほとんどですので、あくまでも参考までにご覧ください。
補助金は、短いスパンで公募が行なわれるため、それぞれのホームページなどで、常に新しい情報を確認していただきますようお願い致します。

IT導入補助金2024

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

• 供給・在庫・物流
• 総務・人事・給与・労務
• 顧客対応販売支援

上記の目的に当てはまる項目において、5つの枠組みのいずれかでの応募が可能です。

通常枠

自社の課題にあったＩＴツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポートします。
補助率は1/2以内で、ＩＴツールを使っての業務において1プロセス以上が5万円以上150万円未満、4プロセス以上が150万円以上450万円以下の補助額となります。
（該当するプロセスについてはＩＴ導入補助金2024の「ＩＴツールの要件」をご参照下さい。）

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに特化し労働生産性の向上をサポートします。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト導入に際しての補助率・補助額は以下のとおりです。

補助率は、中小企業が3/4以内、小規模事業者は4/5以内で、補助額は50万円以下です。
ただし、会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件です。

補助額50万円超～350万円以下の補助額については、補助額50万円超の際の補助率として、補助額のうち50万円以下については補助率3/4、小規模事業者は補助率4/5です。
50万円超については補助率は2/3となっています。
ただし、会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件です。

PC・ハードウェア等導入に際しては、以下のとおりになります。
PC・タブレット等10万円以下の補助率は1/2以内
レジ・券売機等20万円以下の補助率は1/2以内です。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援します。
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

インボイス制度に対応した受発注システムが対象となります。
中小企業・小規模事業者等は補助率/3以内、
その他事業者等は、1/2以内の補助率となっています。
補助額は、（下限なし）～350万円以下です。

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加にともなう潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策を支援します。
補助額は、5万円以上100万円以下で、補助率は1/2以内です。

複数社連携ＩＴ導入枠

業務上つながりのある「サプライチェーン」や特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してＩＴツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援します。

こちらに関しては、ソフトウェアやハードウェア、消費動向等分析経費、その他経費について、グループ構成員数に応じて細かく補助率と補助額が決められています。
詳しくは、IT導入補助金2024「複数社連携IT導入枠」の項目をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金（開業・事業拡大）

小規模事業者持続化補助金とは、物価高騰や賃上げ、インボイスなどの対応を迫られる小規模事業者の販路開拓を後押しする事業です。
自ら経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓に取り組む小規模事業者が50～250万円の補助を受けられます。

小規模事業者持続化補助金には下記のような5つの枠組みと1つの特例があります。
ただし、2023年度の補助金の受付は終了しています。
2024年度の公募の公開はまでされていませんので、下記はご参考までにご覧いただき、2024年度以降の補助金の詳細については、最新の情報をご確認くださいますようご注意ください。

通常枠

常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者に適用されます。
小規模事業者持続化補助金のスタンダードな枠組みです。
50万円を上限に2/3が補助されます。

特別枠

賃金引上げ枠	事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋50円以上とした事業者が対象です。 200万円を上限に2/3、赤字事業者は3/4が補助されます。 ※太字部分が2024年の変更点です。 このほか、2024年（第15回）公募よりの申請フォームが「jGrants（Jグランツ）」から新たな電子申請システムへと変更になっています。
卒業枠	小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者が対象です。 200万円を上限に2/3が補助されます。
後継者支援枠	アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者が対象です。 アトツギ甲子園とは、事業承継の予定がある中小企業・小規模事業者の若手後継者（39歳以下）が、新しい事業のアイデアをプレゼンするイベントです。 全国から十数名のファイナリストが選ばれ、優れたアイデアを発表した人に最優秀賞や優秀賞などが授与されます。 200万円を上限に2/3が補助されます。
創業枠	過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者が支援されます。 200万円を上限に2/3が補助されます。

インボイス特例

免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者が対象です。

インボイス特例の要件を満たしている場合は、それぞれの枠の補助上限額に 50 万円を上乗せとなります。

モノづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」は加点項目に該当するため採択されやすくなります。

メンズ脱毛や介護脱毛、妊活脱毛といった近年話題になっているメニューにおいて、独自性の高い施術メニューや化粧品などの開発が評価され、採択されるケースもあるようです。
あらたな開発にかかる機械導入費用、システム構築費などかかった費用の1/2もしくは2/3（従業員数に応じて最大1,250万円）が補助されます。

こちらも2023年度の公募受付は終了しています。
こちらの内容はご参考までにご覧いただき、常に最新の情報をご覧いただきますようご注意ください。

補助金の探し方

補助金の公募情報は、中小企業庁や、経済産業省、各地方の経済産業局、各地方自治体のホームページで探しましょう。
競争率を考慮するのであれば、より身近な地方自治体の窓口に相談することをおすすめいたします。

補助金の審査に通りやすくなるには？

ポイントは、2つです。

• より身近な地方自治体などの補助金公募に応募する
• 事業計画書をしっかりと作成する

各都道県や各市町村などの補助金のほうが、経済産業省の補助金よりは競争率も低くなる傾向にあります。
競争相手は少ない方が、受給もしやすくなります。
身近な地方公共団体の補助金を探してみましょう。

事業計画書は、審査員の目線で、できるだけ丁寧に細かく作成します。
図や写真などを用いて「目的・対象・仕組み」に沿って作成しましょう。
加点項目や実績をアピールできる素材、客観的な評価などがあれば、活用することをおすすめします。
１回審査に落ちても、申請金額を下げたり、専門家による代理申請を活用することで、審査に通ることもあります。

まとめ

補助金は、申請手続きが複雑、審査に時間がかかる、後払い、補助金は課税対象となるなどといったデメリットはありますが、手間をかけた分、返済義務がないというメリットもあります。
また補助金を受給することにより、社会的信用があがり、融資やリースが受けやすくなるというメリットもあります。
きちんとした使用目的があるのであれば、補助金申請を考えてみてはいかがでしょうか。

※この記事でご紹介していますIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、モノづくり補助金は、2024.3.8現在の情報です。
補助金は、短いスパンで公募されます。
常に情報が新しく発信されていますので、補助金申請をご検討の際には、各ホームページなどで最新の情報をご覧いただきますようご注意ください。