個人事業主のあなたは、健康保険証どれを選ぶ?
これまで会社にお勤めだった方もエステサロンを自身で経営するとなると、「健康保険はどうすればよいのか分からない」と困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、個人でエステサロンを経営する個人事業主の健康保険についてご説明いたします。
個人事業主になれば、選択肢なく国民健康保険に加入しなければいけないのでは?と考えていませんか。
世の中の個人事業主のほとんどが国民健康保険に加入しているという事実から考えると、そう思うのも無理はないかもしれませんね。
しかしながら、実際は国民健康保険に加入する以外にも選択肢があるのです。
今回は、個人事業主が選ぶことのできる健康保険の選択肢についてご説明いたします。
社会保険についてご存知ですか?
「社会保険」と日頃口にしている皆さまも実際に社会保険が何なのかご存知でしょうか。
健康保険、厚生年金、労働保険(労災・雇用保険)、これら3つの保険の事を総称して社会保険と呼んでいます。
会社に勤めている方のほとんどのが、これらの社会保険すべてに加入していることでしょう。
私たちがケガや病気などで病院にかかる時、必ず必要となるのが健康保険証です。
これがないと診療料金を全額自己負担しなければいけなくなるなどの不都合が生じます。
サラリーマンの場合は、全国健康保険協会または、業界団体や自社の健康保険組合に加入することになるので、会社側が保険料の1/2を負担してくれています。
しかしながら、個人事業主の場合は、自身で保険料を負担しなければなりません。
これまで会社に勤めていた方が、エステサロン開業で個人事業主になった場合の社会保険についてどのように捉えればよいのか。
今回は特に健康保険についてご説明いたします。
個人事業主が加入できる健康保険
前項でご説明したように、個人事業主が加入できる健康保険は、国民健康保険だけではありません。
実は、選択肢は3つあります。
その3つの選択肢について以下にご説明いたします。
エステサロン開業により個人事業主になった方は、ぜひご参考になさって下さい。
これまでの健康保険を任意継続
これまで会社勤めをしていた場合、退職した後も会社で加入していた健康保険を辞めることなくそのまま継続することができるという制度があります。
その場合、退職日の翌日から20日以内に任意継続の申請が必要です。
これについては、お勤めになっていた会社にご確認下さい。
また会社を退職している為、これまで会社が負担してくれていた保険料の1/2分に関しても自身で支払う必要があります。
つまり、これまで給与から天引きされていた保険料の倍額を毎月支払わなければならないということになります。
ただし、継続できる期間は、退職してから最長でも2年と決められていますので、2年を超えた場合には、その時点で速やかに国民健康保険への切り替えが必要となります。
国民健康保険に加入
国民健康保険とは、各市町村により運営されているものです。
たいていの個人事業主は、この国民健康保険に加入しています。
国民健康保険の保険料は、加入者の人数に応じて計算されます。
よって、扶養家族がいる場合には、任意継続した方が安くなるケースもあります。
国民健康保険料に関しては、各都道府県によって保険料は異なりますのでご注意ください。
配偶者または両親の健康保険に加入
ご結婚されている場合は、配偶者が被保険者である場合、配偶者の保険に扶養家族(被扶養者)として加入できる場合があります。
それと同じように独身の方の場合には、ご両親の入っている健康保険に入れる場合もあります。
ただし被扶養者になるには、被扶養者の収入によって生計を維持されており、被扶養者の年間収入が130万円未満であるなどといった条件があります。
また被保険者と被扶養者が同居・別居している場合によっても条件が若干異なってきますのでご注意下さい。
被扶養者が被保険者と同居している場合、被扶養者の年間収入が130万円未満であることに加え、被扶養者の年間収入が被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は、被扶養者と認められます。
また被保険者と別居している場合には、被扶養者の年間収入が130万円未満であることに加え、被保険者から受けている援助額が被保険者の収入額より少ない場合は、被扶養者と認められます。
ちなみに、これまでご説明してきた年間収入とは、売上から必要経費を差し引いたエステサロン所得に加え、雇用保険の失業給付金や、健康保険の疾病手当や出産手当、公的年金なども含まれます。
まとめ
これまで個人事業主は、国民健康保険しか加入できないと思っていらっしゃった方にとっては目からうろこの選択肢だったのではないでしょうか。
健康保険は、万が一、けがや病気をした際に必要となる保険です。
しかし選択の仕方によっては、コストがかかってしまうというデメリットが生じます。
エステサロン開業時には何かと費用もかさむので、できるだけ不要な出費は避けたいものです。
たかが健康保険と思わずに、毎月いくらかでもコスト削減できるなら経営者としては嬉しい成果ではないでしょうか。
エステサロンを開業し、個人事業主となった方は、今回ご紹介した3つの選択肢からご自分にあった健康保険をお選びいただき、余分な出費を抑えてエステサロン経営に専念していただきたいと思います。
この記事の監修者
株式会社SHEMEN(シーメン)
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